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総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。

「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。（5年に1度の調査となります。）

目的・内容の詳細

令和8年6月1日現在で実施します。

全国すべての事業所および企業が対象となります。

調査対象者の詳細

【支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所など】

4月にインターネット回答用の調査書類（緑色封筒）が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。

インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票（青色封筒）を配布します。後日記入した紙の調査票を調査員に提出してください。（調査員調査）

【支所等を持つ企業の本社】

5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類（黄色封筒）が郵送されますので、支所の分も含めてインターネットでご回答ください。（直轄調査）

調査結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。

結果の利活用についての詳細

「令和8年経済センサス‐活動調査」には、調査集計の効率化や調査票紛失を未然に防ぐ観点からも、是非ともインターネット回答のご協力をお願いします。

回答いただいた内容は、「統計法」により、国が適正に管理します。秘密の保護には万全を期しており、統計法により統計作成目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

「統計法」において、基幹統計調査を受ける事業所・企業には調査に回答する義務（報告義務）を、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務（守秘義務）を、それぞれ規定しています。

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。