北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例

○北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例

平成4年11月1日

条例第11号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、北部広域市町村圏事務組合事務局職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、給料、管理職手当、管理職特別勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、通勤手当、扶養手当、住居手当及び退職手当をいう。

2　給与は、法律及び他の条例に特別の定めがある場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、指定金融機関又は指定代理金融機関等に預金口座を設けている当該職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(給料)

第3条　職員には、正規の勤務時間(北部広域市町村圏事務組合事務局職員の勤務時間に関する条例(平成4年条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第2条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)における勤務に対し、給料を支給する。

(給料表)

第4条　給料は、別表に定める給料表によるものとする。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、別に条例で定められる以外の全ての定数条例に基づく職員に適用する。

(職務の分類)

第5条　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2の等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表及び規則で定める基準に従い決定する。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第6条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長が規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2　職員が1の職務の級から他の職務に級に移った場合又は1の職員の級から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職員の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(職務の級が5級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(職務の級が5級以上であるものにあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

(復職時等における給料月額の調整)

第7条　休職又は休暇のため勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において、理事長が規則で定めるところにより、その者の給料月額を調整することができる。

(給料の調整額)

第8条　理事長は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職員に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2　前項の調整額表に定める給料月額の整額は、調整額における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(給料の支給)

第9条　給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、その支給日は毎月21日とする。ただし、その日が北部広域市町村圏事務組合の休日を定める条例(平成4年条例第2号)に規定する組合の休日に当たるときは、本文の規定にかかわらず、支給日を繰り上げて給料を支給する。

2　特別の事情により、前項の規定により難いと認める場合は、同項の規定にかかわらず、理事長は、その支給日を変更することができる。

3　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。

4　職員が自己の都合により退職し、又は不都合の行為により解職されたとき、若しくは失職者となったときは、その日までの給料を支給し、それ以外の理由により退職し、又は死亡したときはその月末までの給料を支給する。

5　在職中死亡した者のその月分の給料は、遺族に支給する。

6　第2項及び第3項の規定により給料を支給する場合にあって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外は、その支給額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(給与の減額)

第10条　職員が正規の勤務時間中に勤務しないことにつき、理事長の承認があった場合は、勤務時間条例第8条に規定する時間外勤務代休時間、北部広域市町村圏事務組合事務局職員の休日及び休暇に関する条例(平成4年条例第8号。以下「休暇条例」という。)に規定する休日(以下「休日」という。)及び職員の有給休暇を除き、その勤務しない1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(管理職手当)

第11条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その職務の特殊性に基づいて、規則で定める基準に従い支給する。

2　第8条第2項の規定は、前項の規定による管理職手当について準用する。

3　第1項の規定により規則で定める職にある職員には、次条、第13条及び第14条の規定は適用しない。

(管理職特別勤務手当)

第11条の2　前条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午前0時から午前5時までの間にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員に管理職特別勤務手当を支給する。

2　管理職特別勤務手当の額は、勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

(時間外勤務手当)

第12条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外動務手当を支給することを要しない。

(休日勤務手当)

第13条　休暇条例第2条第1項第1号に規定する休日(勤務時間条例第4条第1項の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が同項及び同条第2項の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)並びに休暇条例第2条第1項第2号に規定する休日及び同項第3号に規定する休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日勤務手当は、支給されない。

(夜間勤務手当)

第14条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第15条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円を超えない範囲内において理事長が規則で定める額を支給する。

3　前3条の規定は、第1項の勤務については適用しない。

(勤務1時間当たりの給料額の算出)

第16条　第10条及び第12条から第14条までに規定する勤務1時間当たりの給料額は、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1週間当たりの勤務時間を5で除したものに18を乗じたものを減じたもので除した額とする。

(期末手当)

第17条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条、第17条の2及び第25条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれその日に在職する職員に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第25条第5項の規定の適用を受ける職員及び理事長が規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次に掲げる割合を乗じて得た額とする。


在職期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月以上6箇月未満	100分の80
3箇月以上5箇月未満	100分の60
3箇月未満	100分の30

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　この条例の適用を受ける職員で係長相当以上の職に就いているもの並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　期末手当は、6月10日及び12月10日にそれぞれ支給する。ただし、これらの日が日曜日、土曜日若しくは休日に当たるとき、又は理事長が特別な事情があると認めるときは、支給日を繰り上げて支給することができる。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第17条の2　勤勉手当は、基準日にそれぞれその日に在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の97.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　第17条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第17条の2第3項」と、「第2項」とあるのは「第17条の2第2項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　勤勉手当は、期末手当の支給日にそれぞれ支給する。

第18条　削除

(通勤手当)

第19条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具で別に規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(前号の規定により該当する職員及び自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(4)　通勤のため自転車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。以下この号において同じ。)を使用することを常例とする職員(自転車を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道1キロメートル未満又は15キロメートル以上であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間(規則で定める期間をいう。以下同じ。)につき、規則で定めるところにより算定したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　前項第2号に掲げる職員　支給単位期間につき別表第3に定める額

(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

(4)　前項第4号に掲げる職員　支給単位期間につき別表第4に定める額

(扶養手当)

第20条　扶養手当は、扶養親族のある全ての職員に対して支給する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4)　満60歳以上の父母及び祖父母

(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6)　重度心身障害者

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第21条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。

(1)　新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養家族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出にかかるものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1)　扶養手当を受けている職員にさらに第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2)　扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3)　職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間のある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(住居手当)

第22条　自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(間代を含む。)を支払っている職員に支給する手当の月額は、家賃と16,000円との差額が11,000円に達するまではその差額とし、その差額が11,000円を超えるときは、その超える額の2分の1の額を17,000円を限度として11,000円に加算した額とする。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

(退職手当)

第23条　退職手当については、沖縄県市町村総合事務組合一般職の職員の退職手当支給条例(昭和50年沖縄県市町村総合事務組合条例第1号)を準用する。

(会計年度任用職員の給与)

第24条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。

(休職者の給与)

第25条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。

2　職員が前項以外の心身の故障により分限条例等の規定に該当し、その意に反して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料、期末手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が刑事事件に関し起訴された場合で、分限条例等に基づきその意に反して休職されたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。

4　前3項の休職職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前3項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

5　第2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で期末手当の基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に同項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が規則で定める職員については、この限りでない。

(控除)

第26条　法律又は他の条例に別段の定めがある場合及び次の各号に掲げるものについては、その相当額を職員の給与から控除することができる。

(1)　沖縄県市町村職員互助会に支払うべき職員の掛金並びに貸付金の返済金及びその利息

(2)　沖縄県労働金庫の積立金並びに貨付金の返済金及びその利息

(3)　沖縄県市町村職員共済組合共済積立貯金

(4)　沖縄県市町村総合事務組合貨付金償還金

(5)　沖縄県市町村職員共済組合遺族付加年金保険料

(重複給与の調整)

第27条　職員が他の職員の職務を兼ねたときは、兼ねた職員として受けるべき第4条の給与は、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、その兼ねた職員として受けるべき給与が本務たる職員として受ける給与の月額を超えるときは、その差額をその兼ねる職員として所属する機関から支給することができる。

(端数計算)

第28条　この条例に基づく給与の支払にあって、1円未満の端数があるときは、これを切り上げて計算する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、理事長が規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月に北部市町村会から北部広域市町村圏事務組合に採用された職員の平成9年6月に支給する期末手当は、第17条第2項表中「3月未満100分の30」とあるのは、「3月未満100分の100」とする。

附則(平成5年条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項、第20条第2項、第22条第1項及び第26条に次の1号を加える改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成5年条例第4号)

この条例は、平成5年12月10日から施行する。

附則(平成6年条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第13条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までにおいて、この条例による改正前の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　この附則の規定に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成9年条例第11号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成10年条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(給与の内払)

(規則への委任)

8　この附則の規定に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成11年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成11年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成12年条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　この附則の規定に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成12年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成13年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成13年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成14年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附則(平成14年条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成14年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることになる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成14年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第17条第2項及び第20条第1項から第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。

(1)　平成14年12月1日(期末手当について改正後の給与条例第17条第1項の後段又は第25条第5項の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で同年4月1日から切替日までの前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、扶養手当及びこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に規定する職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める月額)並びに改正後の給与条例の規定による扶養手当の額より算定した場合の給料等の額の合計額

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成15年条例第3号)

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成15年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第17条第2項及び第25条第1項、第2項若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当の額に100分の1.07を乗じて得た額

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成17年条例第3号)

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例第17条第2項及び第25条第1項、第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から切替日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から切替日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当の額に100分の0.36を乗じて得た額

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成18年条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において北部広城市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(理事長の定める職員にあっては、理事長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給職員との権衡上必要であると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第8条第2項の規定の適用については、給与条例第8条第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(北部広域市町村圏事務組合事務局職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12　北部広域市町村圏事務組合事務局職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
行政職給料表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級
	9級	7級

附則別表第2(附則第3項関係)

職員の号給の切替表


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級
1	3月未満			1	1	5	1	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1	1
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2	1
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3	1
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4	1
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5	1
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5	1
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6	2
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7	3
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8	4
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9	5
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9	5
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10	6
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11	7
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12	8
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13	9
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13	9
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14	10
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15	11
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16	12
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17	13
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17	13
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18	14
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19	15
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20	16
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21	17
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21	17
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22	18
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23	19
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24	20
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25	21
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25	21
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26	22
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27	23
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28	24
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29	25
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29	25
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30	26
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31	27
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32	28
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33	29
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33	29
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34	30
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35	31
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36	32
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37	33
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37	33
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38	34
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39	35
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40	36
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41	37
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41	37
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42	38
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43	39
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44	40
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45	41
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45	41
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46	42
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47	43
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48	44
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49	45
17	3月未満		85	65	57	69	57	53	49	45
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50	46
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51	47
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52	48
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53	49
18	3月未満		89	69	59	73	61	57	53	49
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54	50
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55	51
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56	52
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57	53
19	3月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	3月未満			77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64
	12月以上			81	63	85	73	69	65
21	3月未満			81	63	85	73	89	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

附則(平成19年条例第1号)

この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条及び第3条の規定は同年8月1日から施行する。

附則(平成19年条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は平成19年12月1日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例第20条及び別表第1の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成21年条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例第17条第2項若しくは第4項及び第25条第1項、第2項若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものからこれら以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.16を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額


職務の級	号給
1級	1号給から56号給まで
2級	1号給から24号給まで
3級	1号給から8号給まで

(2)　平成21年6月において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)が同月に受けた期末手当に100分の0.16を乗じて得た額

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　平成21年12月1日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.76を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(北部広域市町村圏事務組合事務局職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　北部広域市町村圏事務組合事務局職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成22年条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年条例第10号)

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(号給の切替えに伴う経過措置)

2　平成22年12月1日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部改正する条例(平成21年条例第5号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員であった者にあっては、当該給料月額に100分の99.59を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(規則への委任)

3　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成23年条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(号給の切替えに伴う経過措置)

2　平成23年12月1日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第5号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員であった者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成26年条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の2第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例別表の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成27年条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員のうち、その職務が6級以上の職員に対する給料月額の支給に当たっては、当該職員の給料月額に100分の99.8を乗じて得た額)を給料として支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

5　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて給料を支給する。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成27年条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の2第2項及び別表第1の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第1号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例に関する条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

附則(平成28年条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年条例第7号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給与条例別表第1の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例第20条第3項及び同第4項の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第21条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養家族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「


(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。) (3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員になった場合(前号に該当する場合を除く。) (4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員になった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

附則(平成30年条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例第17条の2第2項及び別表第1の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払とみなす。

附則(平成31年条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例第15条、第17条の2第2項及び別表第1の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和2年条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。なお、同条の規定により手当月額が2,000円を超える減額となる職員については、令和3年3月31日までの間、改正前の基準に従い支給する。

2　第1条の規定による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和2年条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和5年条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例別表1の規定は令和4年4月1日から適用し、第17条第2項(12月の支給に係る部分に限る。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

別表第1(第4条関係)

行政職給料表


	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円	円	円	円	円
1		150,100	198,500	234,400	266,000	290,700	319,200	362,900
2		151,200	200,300	236,000	267,700	292,900	321,400	365,500
3		152,400	202,100	237,500	269,200	295,000	323,700	367,900
4		153,500	203,900	239,000	271,000	297,000	325,900	370,500
5		154,600	205,400	240,300	272,700	298,800	328,100	372,400
6		155,700	207,200	241,900	274,500	300,800	330,100	374,900
7		156,800	209,000	243,400	276,300	302,600	332,300	377,200
8		157,900	210,800	244,900	278,300	304,200	334,500	379,700
9		158,900	212,400	246,000	280,200	306,100	336,400	382,100
10		160,300	214,200	247,500	282,200	308,400	338,600	384,800
11		161,600	216,000	249,000	284,100	310,600	340,600	387,400
12		162,900	217,800	250,300	286,000	312,900	342,800	390,100
13		164,100	219,200	251,800	287,900	315,000	344,600	392,500
14		165,600	221,000	253,000	289,700	317,100	346,600	394,800
15		167,100	222,700	254,300	291,200	319,300	348,600	397,000
16		168,700	224,500	255,500	292,600	321,400	350,600	399,400
17		169,800	226,100	256,800	294,400	323,300	352,300	401,200
18		171,200	227,800	258,200	296,400	325,300	354,300	403,200
19		172,600	229,400	259,600	298,500	327,300	356,100	405,100
20		174,000	230,900	261,100	300,500	329,300	358,000	406,900
21		175,300	232,200	262,700	302,400	331,000	359,900	408,800
22		177,800	233,800	264,400	304,500	333,100	361,800	410,600
23		180,300	235,400	266,000	306,500	335,100	363,800	412,400
24		182,800	236,900	267,600	308,600	337,200	365,700	414,300
25		185,200	237,900	269,400	310,300	338,600	367,700	416,100
26		186,900	239,400	271,200	312,400	340,500	369,600	417,600
27		188,500	240,700	272,900	314,400	342,400	371,600	419,100
28		190,200	241,900	274,600	316,400	344,300	373,600	420,700
29		191,700	243,100	276,200	318,100	345,900	375,100	422,300
30		193,400	244,100	277,900	320,100	347,800	376,900	423,600
31		195,200	245,100	279,700	322,200	349,700	378,700	424,900
32		196,900	246,100	281,200	324,300	351,500	380,300	426,100
33		198,500	247,200	282,400	325,500	353,400	382,100	427,300
34		199,900	248,100	284,100	327,500	355,200	383,500	428,600
35		201,400	249,000	285,700	329,400	357,000	385,000	429,900
36		202,900	250,000	287,400	331,500	358,700	386,600	431,100
37		204,200	250,900	289,000	333,400	360,100	388,000	432,300
38		205,500	252,200	290,700	335,300	361,400	389,200	433,100
39		206,700	253,400	292,500	337,300	362,800	390,400	433,900
40		208,000	254,700	294,300	339,200	364,200	391,500	434,700
41		209,300	256,000	295,800	341,100	365,500	392,600	435,300
42		210,600	257,400	297,500	343,000	366,400	393,800	436,000
43		211,900	258,600	299,000	344,800	367,500	395,000	436,700
44		213,200	259,800	300,600	346,700	368,600	396,100	437,400
45		214,300	260,900	302,200	348,200	369,400	396,800	438,200
46		215,600	262,100	303,900	349,600	370,300	397,500	439,000
47		216,900	263,400	305,500	351,100	371,200	398,200	439,400
48		218,200	264,500	307,200	352,600	372,100	398,900	440,100
49		219,200	265,600	308,100	354,200	373,000	399,500	440,600
50		220,300	266,600	309,600	355,000	373,800	400,100	441,000
51		221,300	267,800	311,100	356,200	374,600	400,600	441,400
52		222,300	268,900	312,700	357,200	375,400	401,000	441,800
53		223,300	269,900	314,300	358,100	376,100	401,400	442,200
54		224,200	270,900	315,900	359,200	376,800	401,700	442,600
55		225,100	272,000	317,500	360,100	377,500	402,000	443,000
56		226,000	273,100	319,000	361,200	378,200	402,300	443,300
57		226,300	274,000	320,500	362,100	378,700	402,600	443,600
58		227,100	275,000	321,700	362,800	379,300	402,900	444,000
59		227,800	275,900	322,900	363,500	379,900	403,200	444,300
60		228,500	277,000	324,100	364,200	380,600	403,500	444,600
61		229,200	278,100	324,800	364,600	381,000	403,800	444,900
62		230,000	279,100	325,700	365,200	381,700	404,100
63		230,700	280,000	326,500	365,900	382,300	404,400
64		231,300	281,000	327,300	366,600	382,900	404,700
65		231,900	281,500	328,200	366,900	383,300	405,000
66		232,500	282,400	328,600	367,600	383,900	405,300
67		233,100	283,100	329,300	368,300	384,500	405,600
68		233,800	284,000	330,100	369,000	385,100	405,900
69		234,500	285,000	330,900	369,300	385,500	406,100
70		235,100	285,800	331,600	369,900	386,000	406,400
71		235,600	286,600	332,300	370,600	386,500	406,700
72		236,300	287,400	333,000	371,200	387,100	407,000
73		237,000	288,200	333,500	371,500	387,400	407,200
74		237,600	288,700	334,100	372,100	387,800	407,500
75		238,200	289,100	334,600	372,800	388,200	407,800
76		238,700	289,600	335,200	373,400	388,600	408,000
77		239,300	289,800	335,500	373,800	388,900	408,200
78		240,000	290,100	336,000	374,300	389,200	408,500
79		240,700	290,300	336,400	374,900	389,500	408,800
80		241,200	290,700	336,900	375,400	389,800	409,000
81		241,700	290,900	337,300	375,900	390,000	409,200
82		242,300	291,100	337,800	376,500	390,300	409,500
83		242,900	291,500	338,300	377,000	390,600	409,800
84		243,400	291,800	338,800	377,300	390,800	410,000
85		243,900	292,100	339,100	377,700	391,000	410,200
86		244,500	292,400	339,500	378,200	391,300
87		245,100	292,700	340,000	378,600	391,600
88		245,600	293,100	340,400	379,000	391,800
89		246,100	293,400	340,700	379,400	392,000
90		246,600	293,800	341,100	379,900	392,300
91		246,900	294,100	341,600	380,300	392,600
92		247,300	294,500	342,000	380,700	392,800
93		247,600	294,700	342,200	381,000	393,000
94			294,900	342,600
95			295,200	343,100
96			295,600	343,500
97			295,800	343,700
98			296,100	344,100
99			296,500	344,500
100			296,900	344,800
101			297,100	345,100
102			297,400	345,500
103			297,800	345,900
104			298,100	346,300
105			298,300	346,800
106			298,600	347,200
107			299,000	347,600
108			299,300	348,000
109			299,500	348,500
110			299,900	348,900
111			300,300	349,200
112			300,600	349,500
113			300,800	350,000
114			301,000
115			301,300
116			301,700
117			301,900
118			302,100
119			302,400
120			302,700
121			303,100
122			303,300
123			303,600
124			303,900
125			304,200

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第24条に規定する職員を除く。

別表第2(第5条関係)

等級別基準職務表


職務の級	標準的な職務
1級	主事の職務
2級	知識又は経験を必要とする業務を行う主事の職務
3級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事の職務
4級	係長又は主査の職務
5級	課長又は主幹の職務
6級	困難な業務を所掌する課長又は主幹の職務
7級	事務局長又は参事の職務

別表第3(第19条関係)


使用距離(片道)	手当額
5キロメートル未満	2,000円
5キロメートル以上10キロメートル未満	4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満	7,100円
15キロメートル以上20キロメートル未満	10,000円
20キロメートル以上25キロメートル未満	12,900円
25キロメートル以上30キロメートル未満	15,800円
30キロメートル以上35キロメートル未満	18,700円
35キロメートル以上40キロメートル未満	21,600円
40キロメートル以上45キロメートル未満	24,400円
45キロメートル以上50キロメートル未満	26,200円
50キロメートル以上55キロメートル未満	28,000円
55キロメートル以上60キロメートル未満	29,800円
60キロメートル以上	31,600円

別表第4(第19条関係)


使用距離(片道)	手当額
2キロメートル未満	2,000円
2キロメートル以上5キロメートル未満	4,000円
5キロメートル以上10キロメートル未満	6,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満	9,100円

◆	平成4年11月1日	条例第11号
◇	平成5年3月27日	条例第3号
◇	平成5年12月9日	条例第4号
◇	平成6年3月30日	条例第1号
◇	平成9年4月1日	条例第11号
◇	平成10年3月25日	条例第1号
◇	平成11年6月8日	条例第4号
◇	平成11年12月6日	条例第6号
◇	平成12年4月1日	条例第1号
◇	平成12年12月6日	条例第3号
◇	平成13年6月4日	条例第1号
◇	平成13年12月7日	条例第3号
◇	平成14年3月25日	条例第1号
◇	平成14年11月29日	条例第5号
◇	平成15年11月28日	条例第3号
◇	平成17年11月29日	条例第3号
◇	平成18年4月1日	条例第1号
◇	平成19年4月1日	条例第1号
◇	平成19年12月1日	条例第3号
◇	平成21年12月1日	条例第5号
◇	平成22年4月1日	条例第4号
◇	平成22年12月1日	条例第10号
◇	平成23年11月30日	条例第2号
◇	平成26年12月3日	条例第3号
◇	平成27年3月5日	条例第1号
◇	平成27年4月1日	条例第2号
◇	平成28年3月15日	条例第1号
◇	平成28年4月1日	条例第4号
◇	平成28年12月1日	条例第7号
◇	平成30年4月1日	条例第1号
◇	平成31年3月29日	条例第5号
◇	令和2年3月3日	条例第1号
◇	令和2年3月3日	条例第2号
◇	令和4年5月30日	条例第2号
◇	令和5年2月28日	条例第1号