イチダースネット :: 【大宜味村】令和４年度分の新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険料の納付が困難な方に対する減免のご案内

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【大宜味村】令和４年度分の新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険料の納付が困難な方に対する減免のご案内

令和3年度に引き続き、令和4年度も新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険料の納付が困難な方に対し、保険料の減免（新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料減免）や徴収猶予を実施します。

※令和4年度の申請は、令和４年８月1日から受付を開始します。

※令和3年度以前の保険料に対する減免申請は受付を終了しています。

本ページでは、減免の対象となる要件や申請方法についてご案内します。

申請を希望する方、または自身が本減免の要件に該当するか不明な方は、事前にページ下部の問い合わせ先までご連絡ください。

●国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った場合など一定の基準を満たした方は、国民健康保険料が減免される場合があります。減免要件「1」または「2」のいずれかに該当する場合は、申請方法を確認の上、お手続きください。

※必要書類：令和４年度の確定（住民税）申告書の写し・国民健康保険被保険者証・印鑑

●減免対象となる保険料

　減免の対象となる保険料は、令和4年度分の保険料及び令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月1日以降を納期限とする令和3年度分の保険料とする。

ただし、次の1または2に該当する保険料は減免の対象としない。

１．所得の申告漏れ又は無申告であった者が、資格を取得した日より15日を超えてから所得の申告をしたことにより翌年度以降に納期限が設定された保険料。

２．所得の修正申告等により翌年度以降に納期限が設定された保険料。

●減免要件

１．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

２．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という）の減少が見込まれ、以下の要件(1)～(3)全てに該当する世帯

(1)事業収入等いずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2)前年の地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。

(3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※「主たる生計維持者」は原則世帯主です。

※上記「1.」について、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合に限る。

※上記「2.の(1)」について、令和4年度分の保険料の減免申請に伴う事業収入等の減少額の比較は令和4年中と令和3年中の事業収入等で比較します。令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月1日以降を納期限とする令和4年度分の保険料の減免申請に伴う事業収入等の減少額の比較は令和3年中と令和2年中の事業収入等で比較します。

※10分の3以上減少する見込みである事業収入等における前年中の所得額が0円またはマイナスの場合、本減免の対象外となります。

※「雑収入」は「事業収入等」には含まれません。

●減免額

・減免要件の「1」に該当の場合

　　全額

・減免要件の「2」に該当の場合

対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)

対象保険料額(A×B/C)

A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B：主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年所得額

（複数ある場合はその合計額）

C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

減免割合(D)

主たる生計維持者の前年の合計所得金額	対応する減免割合
300万円以下または廃業・失業	10分の10
400万円以下	10分の8
550万円以下	10分の6
750万円以下	10分の4
1000万円以下	10分の2