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名護市役所からのお知らせ

【名護市】経済金融・情報通信業企業誘致推進計画の策定について

名護市（以下、本市）では、平成14年4月1日に施行された沖縄振興特別措置法を根拠法として、本市は同年7月に金融業務特別地区（通称「金融特区」）、9月には情報通信産業特別地区（通称「情報特区」）として指定を受けました。特区制度が正式に始動したことを踏まえ、本市は平成15年度に「国際情報通信・金融特区構想基本方針」を定め、諸関連施策を展開しています。

　同方針策定から約5年後の平成20年7月には、新たな展開を見据えた今後の目標及び事業の在り方を示すことを目的に「金融・情報通信国際都市形成計画（以下、前計画）」を策定しました。

　また、特区指定から約10年後の平成26年には、従前の金融業務特別地区を発展的に解消し、対象産業を金融産業から多様な産業へと拡げるため、経済金融活性化特別地区として指定を受けています。

　近年ではSociety5.0やDXの取組等、新しい社会潮流と技術革新に伴い、従来の企業の働き方の変革や企業誘致の在り方の変化、人口減少に伴う人財不足、さらには新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な社会情勢の変化によってwithコロナ、afterコロナへの横断的な取組が求められています。本計画は、それらに伴う新しい様々な視点を踏まえ、企業誘致の取組の指針を定める新たな計画（経済金融・情報通信業企業誘致推進計画）を策定しました。

計画書一括DL

経済金融・情報通信業企業誘致推進計画　概要版[PDF：1.98MB]

〇一括版
経済金融・情報通信業企業誘致推進計画　全体版[PDF：9.55MB]

〇分割版
目次[PDF：669KB]
第１章 名護市経済金融・情報通信業企業誘致推進計画策定の背景・目的[PDF：1.51MB]
第２章 名護市の現状[PDF：2.08MB]
第３章 社会情勢と企業誘致を取り巻く環境の変化[PDF：3.35MB]
第４章 基本計画[PDF：4.06MB]
第５章 分野別施策[PDF：896KB]
第６章 計画の効果的な推進[PDF：487KB]
第７章 用語解説[PDF：629KB]
Appendix[PDF：3.3MB]